作成日:2014/07/22
2014年9月研修申込み開始/最低限おさえておきたい【中国撤退の税務・労務】



会計事務所様限定研修/
最低限おさえておきたい【中国撤退の税務・労務】

〜「撤退」「持分譲渡」 という選択をする際に、いかにコストを抑え、スムーズに対応するか?税務・労務両面からポイントをお伝えします。


人件費・材料費の高騰、円安の影響を受け、中国事業の業績が悪化している進出先も増加しています。とりわけ、繊維事業に象徴される労働集約型企業については、中国事業の再構築を迫られている状況といえます。その際の選択肢として、現地法人を存続させ、事業の一部移管を目指す場合ばかりではなく、「撤退」「持分譲渡」という形での中国事業からの完全撤退を目指す場合も出てきています。

しかしながら、中国事業の完全撤退に当たっては、日本と比較して手間がかかるといわれる「会社設立」以上の労力とコストがかかる可能性が高いのです。

ですので、中国事業の完全撤退に当たっては、周到な準備をすることで、 コストを少しでも抑えることが必要不可欠といえます。

本研修では、その中国事業の完全撤退における諸問題を税務と労務の両面から、それぞれ上海在中6年以上のコンサルティング経験のある税理士と、約400社の中国進出日系企業組織の構築を行なってきた労務コンサルタントが具体例を交えて解説します。



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講師紹介
第1部:14:00〜15:30
近藤 充
税理士法人名南経営 マネージャー
上海納克名南企業管理諮詢有限公司 副総経理 税理士

2007年より上海に常駐し、現地法人の会計・税務コンサルティングを実施。机上の空論ではなく、現場経験による現地法人の実務に精通している。2012年からは日本と中国を行き来し、本社と現地法人全体を考えた提案を行っている。また中国会計・税務関連の講師も各所で実施している。セミナーの分かり易さに定評あり。

第2部:15:40〜17:10
清原 学

株式会社名南経営コンサルティング 
人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム 中国担当シニアコンサルタント


1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、 アメリカAT&Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者(CHO)を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004 年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。

会場・定員
東京会場:2014年9月22日(月)14:00〜17:10
 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所(千代田区内幸町1-1-7)

大阪会場:2014年9月5日(金)14:00〜17:10
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所(大阪市北区中之島2-2-2)


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