作成日:2014/09/16
2014年10月 海外現地法人を有する日本本社が注意すべき税務のポイント



海外進出が中小企業にまで広がっている昨今、日本における税務調査のポイントも海外関連の取引について広がってきています。そして、海外関連取引を中心に多額の否認事例が見受けられるようになってきました。そのような税務調査にも対応できるよう、日ごろから海外関連取引に伴う税務リスクと対策を検討しておくことが必要です。しかしながら、様々な国際税務リスクが潜んでいるにも関わらず日本側の税制面での対応を見落としている企業が意外と多いのです。

本セミナーは、海外現地法人を有する日本企業を対象として、海外関連取引に対する課税事例をもとに、海外赴任者・出張者のなどの人件費・旅費等の取扱や海外取引に係る源泉徴収、海外との取引価格の妥当性などの海外取引に関わる税務上のポイントを網羅して解説します。

内容
・人件費、旅費等の取扱
・海外取引に係る源泉徴収
・海外との取引の妥当性
 etc.
 対象:海外現地法人を有する顧問先をもつ税理士事務所


講師
郭 曙光
税理士(日本国)、中級会計師(中国)
税理士法人名南経営在籍
2007年に税理士法人名南経営に入社。入社時より、一貫して国際税務、日中両国の税制に関係するコンサルティング業務を担当。2011年から日本税制研究所の主任研究員を兼任。『外国子会社合算税制』(共著・法令出版)、『国際的二重課税排除の制度と実務 (第二版)』(共著・法令出版)等の著作や多くの講演実績あり。

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