作成日:2015/03/01
2015年4月  中国現地法人の税務会計労務監査 7つのポイント研修




近年、原材料・人件費高騰というコスト要因に加え、2014年に急速に進んだ円安が原因で、とりわけ日本への輸出をメイン業務とする中国現地法人の業績が悪化しています。また、一方では、大気汚染及び徴税強化により日本人駐在員を減らし、現地化を進める中国現地法人も増加しています。これらの理由により、従来から行われている本社監査の重要性が一層増してまいりました。

監査の際の重要ポイントとして、「輸出型の中国現地法人においては、本当に業績が悪化しているのか」、「事業継続を考えるため現地化を進める中国現地法人においては、日本人駐在員個人にて行われていた牽制機能を、どのように行うのか」などが挙げられます。しかし、このようなポイントを押さえた監査を進めるには具体的にどのようにしたら良いか、疑問に思っている方も多いのではないのでしょうか。

そこで今回の研修では、本社による監査を行う際に、最低限必要な現地法人における税務・労務の基本的な考え方をおさらいするとともに、現地での会計業務のオペレーションの一般的な流れや確認すべきポイントを解説いたします。

【講師】
近藤 充
上海納克名南企業管理咨詢有限公司 副総経理・税理士
税理士法人名南経営 マネージャー
2007年より上海に常駐し、現地法人の会計・税務コンサルティングを実施。机上の空論ではなく、現場経験による現地法人の実務に精通している。2012年からは日本と中国を行き来し、本社と現地法人全体を考えた提案を行っている。

【会場】
東京会場:2015年4月10日(金)13:30〜16:30
 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所(千代田区内幸町1-1-7 日比谷ビルアネックス2F)

大阪会場:2015年4月9日(木)13:30〜16:30
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)

詳細はこちらをご覧ください。
 

052-962-7811

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