作成日:2015/07/01
2015年8月  海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント研修



昨今、税務調査時に海外現地法人との兼ね合いで、税務署から以下のような指摘を受けることが頻発しています。一部指摘事例をご紹介いたします。

●本社からの出張に対して、報酬設定を要求される。
 会社側認識  → 本社業務
 税務署側認識 → 現地法人支援
●海外駐在員に対して支給される日本給与の否認を要求される。
 会社側認識  → 格差補填
 税務署側認識 → 寄付金
●海外現地法人からロイヤリティを回収していない。
 会社側認識  → そもそも認識していない。
 税務署側認識 → 商標権・ノウハウの無断貸与

どれも、会社側と税務署側の認識の違いで発生した指摘です。よって、現地法人とのやり取りの中で、おさえるべきポイントを理解しておくことで、会計担当者として、クライアント企業に事前に検討・指導することができます。

最低限おさえておきたいポイントとしては主に以下の3点です。
●駐在員・出張者の取り扱い
●ロイヤリティ・技術指導料の考え方
●移転価格税制の考え方

今回の研修ではこちらのポイントを指摘事例とともに解説いたします。今まで海外現地法人を有するクライアント企業を担当したことがない職員様向けの基礎編です。初心者でもご理解いただける内容となっておりますので、是非お越しください。

【講師】
近藤 充  税理士(日本国)
上海納克名南企業管理咨詢有限公司 副総経理・税理士
税理士法人名南経営 マネージャー

2007年より上海に常駐し、現地法人の会計・税務コンサルティングを実施。机上の空論ではなく、現場経験による現地法人の実務に精通している。2012年からは日本と中国を行き来し、本社と現地法人全体を考えた提案を行っている。

【会場】
東京会場:2015年8月6日(木)13:30〜16:30
 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所(千代田区内幸町1-1-7 日比谷ビルアネックス2F)

大阪会場:2015年8月5日(水)13:30〜16:30
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)

詳細はこちらをご覧ください。
 

052-962-7811

052-962-7811



中国アジアリンク
名南コンサルティングネットワーク
 

中国アジア
中国アジアHP
ご利用のブラウザのお気に入りに追加します。( Internet Explorer のみ利用可能)