作成日:2015/09/01
2015年10月  外国子会社合算税制の注意ポイント研修



企業の海外進出が増加の一途を辿る中、外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)がますます重要な制度となってまいりました。

そこで本研修では、外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)について制度創設以来の変遷をはじめ、その仕組み、適用対象となる内国法人及びその特定外国子会社等の判定、合算課税される金額(課税対象金額)の計算、さらに、本制度による合算課税の適用除外となるための適用除外基準の詳細や資産性所得の部分合算課税制度に至るまでを、詳細に解説いたします。
内容
 1.外国子会社合算税制の沿革と変遷
 2.外国子会社合算税制の概要 外国子会社合算税制の概要図
 3.適用対象となる内国法人
 4.外国関係会社と特定外国子会等の判定
 5.適用除外基準
 6.適用対象金額と課税対象金額の計算−会社単位の合算課税
 7.部分適用対象金額と部分課税対象金額の計算−資産性所得の合算課税
 8.外国子会社合算税制に係る二重課税の排除

【講師】
郭 曙光 
税理士(日本国)、中級会計師(中国)
税理士法人名南経営 在籍

2007年に税理士法人名南経営に入社。入社時より、一貫して国際税務、日中両国の税制に関係するコンサルティング業務を担当。2011年から日本税制研究所の主任研究員を兼任。『外国子会社合算税制』(共著・法令出版)、『国際的二重課税排除の制度と実務 (第二版)』(共著・法令出版)等の著作や多くの講演実績あり。

【会場】
東京会場:2015年10月5日(月)10:00〜13:00
 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所(千代田区内幸町1-1-7 日比谷ビルアネックス2F)

大阪会場:2015年10月2日(金)10:00〜13:00
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所(大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)

詳細はこちらをご覧ください。
 

052-962-7811

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