作成日:2016/02/12
2016月4月  豪華2本立 4月定例研修



今年度最初の定例研修のご案内です!
 第一弾は豪華2本立ての研修となります。
【内容】

 @会社オーナーの国外移住を検討する際に必ず押えておきたい3つの制度 
  (講師:木村健一)  
 
  国外転出時課税制度、国外財産調書、財産債務調書について

  税制改正により平成27年1月1日から相続税が増税となり、 
  会社オーナー等、資産家の方々が所有する資産に対する納税負担が 
  増加しています。一方で、中小企業においても、海外での事業展開を
  考えた結果、海外進出をしたり、さらに日本から海外に拠点を移して、
  更なる事業拡大を検討されることも珍しくありません。

  そのような状況が後押しし、海外進出をしている日本本社のオーナーから、
  国外移住に関する相談を受けるケースが増加しています。
  
  そこで今回はオーナーの国外移住について、影響してくる3つの制度について、
  網羅的に解説を行います。
  「国外財産調書」は平成25年度の確定申告から、
  「財産債務調書」は平成27年度の確定申告からスタートしており、
  それぞれ事例を踏まえた解説を行います。 
  「国外転出時課税制度」は制度について解説を行います。 

 A海外現地法人において本社が最低限押えるべき業務管理のポイント
  (講師:佐分和彦)

  中小企業においても、海外進出が広がる中、その業績をどのように
  管理すべきか悩んでいる企業は決して少なくありません。
  言葉や会計ルールの違いから、十分な業績把握ができていないケースや、
  合弁事業の場合に現地法人の運営管理は現地パートナーにのみ委ねられている
  ケースは多くあります。また、1拠点のみならず、複数拠点を有し、
  拠点ごとに異なるルールを踏まえた管理に苦慮されているケースもあります。
   
  しかしながら、目の届きづらい海外事業こそ、適正な業績管理が
  必要なことは間違いありません。 
  そこで今回は、海外現地法人の財務状態について最低限必要な業績管理 
  とは何か?
  また、現地サイドの環境整備及び本社で継続的に管理をしていく上での
  ポイントを解説します。   

会場・日程

 東京会場: 2016年4月27日(水) 13:00−16:00
 竃シ南経営コンサルティング 東京事務所  
  (東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビルアネックス別館2F)
 大阪会場: 2016年4月28日(木) 13:00−16:00
 竃シ南経営コンサルティング 大阪事務所  

  (大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)
 

052-962-7811

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