作成日:2016/04/27
2016月6月  中国経済の現状と現地法人からの相談事例研修




【内容】

 昨今の日本の報道では、「崩壊する中国経済」というような刺激的なタイトルや、
 中国経済の減速の影響受けた日本本社の倒産件数が増加という記事が  
 見受けられます。

 2014年秋から2015年4月にかけて、およそ半年で、創業100年を超える、
 ある上場企業が中国子会社の債権貸倒を引き金として、 
 上場廃止へと追い込まれました。

 その要因となった、不正事例とはなにか?  
 公表された事例を見ていくと、当該企業特有の問題ではなく、 
 また、中国経済の減速の影響でもなく、 
 多くの中国進出企業に共通する問題に起因することが明らかとなりました。 

 一方で、日系企業の現状はどうなのか? 
 広州のように最低賃金の引き上げを見合わせる地域が出てきたり、
 社会保険の料率引き下げ等の施策が最近矢継ぎ早に出たりなど、 
 政府が企業支援に絞っていることは明らかで、
 逆に経済全体の減速感が現れているともいえます。
   
 本研修では上記の事例解説を中心に、中国経済の現状と
 現地法人からの相談事例について解説をいたします。
 さらに、相談が増加している中国事業の撤退の方法
 (持分譲渡と清算)ポイントについても解説いたします。 

【会場・日程】

 東京会場: 2016年6月6日(月) 13:00−16:00
 竃シ南経営コンサルティング 東京事務所  

  (東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビルアネックス別館2F)

 

 大阪会場: 2016年6月7日(火) 13:00−16:00
 竃シ南経営コンサルティング 大阪事務所  

  (大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)
 

052-962-7811

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