作成日:2016/06/16
2016月8月  BEPSプロジェクトによる移転価格税制の変更ポイント研修



BEPSプロジェクトによる移転価格税制の変更ポイント研修

例えば中国では関連取引で2億元以上の企業が
「マスターファイル」作成対象に!?
担当の方はぜひご受講ください。


パナマ文書が取り沙汰されている今!BEPSプロジェクトもお忘れなく!
知らぬ間に必要以上の税金を支払うことになるかもしれません。


多国籍企業の国境をまたぐ過度の節税対策に対して、OECD(経済協力開発機構)がBEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクトをスタートし、2015年10月に最終レポートがまとめられました。

その最終レポートには15の「行動」がまとめられており、その中の「行動」の13では、移転価格文書の情報開示が規定されています。これを踏まえ、平成28年度税制改正で移転価格税制に係る新たな新文書化制度が導入されています。

同様に、日本企業の進出国においても、同じような税制改正案が出されており、文書作成対象となる会社規模基準が日本よりも大きく下回る国があることが予想されています。

例えば中国では関連取引で2億元(日本円では約35億円)以上の企業が移転価格文書の中の「マスターファイル(事業概要報告事項)」の作成対象となる予定です。この結果、日本では文書作成の必要がなくても、現地法人の進出国の規定によって文書作成が 必要になるケースが考えられます。

したがって、日本よりも、海外現地法人の所在国における情報開示につながるものであり、その影響が懸念されています。今回はこれら「行動」のポイント及び情報開示の影響について解説します。
講師
佐藤 雅弘
EY税理士法人 税理士
移転価格税制執行初年度の1987年から国税庁調査課国際調査管理官付として移転価格課税の分野を担当。25年間国税庁等の公務の経験を経て、2006年にEY税理士法人に入社。
会場
※時間はいずれも14:00〜17:00
東京会場:2016年8月4日(木)
 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所(千代田区内幸町1-1-7 日比谷ビルアネックス2F)
大阪会場:2016年8月5日(金)
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所 (大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F)
受講料
※一般のみなさま
30,000円(税込 32,400円)/人
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052-962-7811

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