作成日:2017/07/20
9月開催のセミナー/海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント研修(基礎編)



好評につき、3年連続開催!初心者にオススメ!
海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント研修(基礎編)


昨年・一昨年と開催し、大好評をいただいた研修が今年も帰ってきました。
昨今、税務調査時に海外現地法人との兼ね合いで、税務署から以下のような指摘を受けることが頻発しています。
一部指摘事例をご紹介いたします。

●本社からの出張に対して、報酬設定を要求される。
会社側認識→本社業務
税務署側認識→現地法人支援

●海外駐在員に対して支給される日本給与の否認を要求される。
会社側認識→格差補填
税務署側認識→寄付金

●海外現地法人からロイヤリティを回収していない。
会社側認識→そもそも認識していない。
税務署側認識→商標権・ノウハウの無断貸与

どれも、会社側と税務署側の認識の違いで発生した指摘です。
よって、現地法人とのやり取りの中で押さえるべきポイントを理解しておくことで、
会計担当者としてクライアント企業に事前に検討・指導することができます。

最低限押さえておきたいポイントとしては主に以下の3点です。

●外税控除・移転価格税制等の法制度
●駐在員・出張者の取扱い
●現地法人との取引における留意事項

今回の研修ではこちらのポイントを指摘事例とともに解説いたします。

なお、平成29年度改正で変更されたタックスヘイブン対策税制についても解説します。
今まで海外現地法人を有するクライアント企業を担当したことがない職員様向けの基礎編です。
初心者でもご理解いただきやすい内容となっております。

過去の受講者の声

  • ・出向者にかかるPE認定について、今までグレーではないかと思っていた部分がありましたが、今回判断基準が分かり、だいぶスッキリしました。
  • ・受講してドキッとする点も多々ありましたので、今後、関係先ともしっかりお話してしていきたいと思います。
  • ・具体的におこる事例をわかりやすく説明していただき参考になりました。
  • ・基本から応用まで大変わかりやすかったです。
  • ・内容が時流に照らし的確でした。実務に根ざした内容で参考になりました。
  • ・分かりやすく聞きやすく参考になりました。続きの研修があればまた参加したいです。

講師

近藤 充
税理士法人名南経営 国際部 税理士
上海納克名南企業管理諮詢有限公司 副総経理

2007年より上海に常駐し、現地法人の会計・税務コンサルティングを実施。
机上の空論ではなく、現場経験による現地法人の実務に精通している。
2012年からは日本と中国を行き来し、本社と現地法人全体を考えた提案を行っている。

内容・日程

時間は、全会場14:00-17:00

各会場、定員に達し次第、締め切らせていただきます。

場所 日時 会場
東京 2017年9月5日(火) 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所
千代田区内幸町1-1-7
大阪 2017年9月4日(月) 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所
大阪市北区中之島2-2-2



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052-962-7811

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