作成日:2018/05/01
6月セミナー開催情報/海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント(基礎編)研修



海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント(基礎編)研修

好評につき、3年連続開催!初心者にオススメ!

昨今、税務調査時に海外現地法人との兼ね合いで、税務署から以下のような指摘を受けることが頻発しています。一部指摘事例をご紹介いたします。

●本社からの出張に対して、報酬設定を要求される。
 会社側認識  → 本社業務
 税務署側認識 → 現地法人支援

●海外駐在員に対して支給される日本給与の否認を要求される。
 会社側認識  → 格差補填
 税務署側認識 → 寄付金

●海外現地法人からロイヤリティを回収していない。
 会社側認識  → そもそも認識していない。
 税務署側認識 → 商標権・ノウハウの無断貸与

どれも、会社側と税務署側の認識の違いで発生した指摘です。よって、現地法人とのやり取りの中で、おさえるべきポイントを理解しておくことで、会計担当者としてクライアント企業に事前に検討・指導することができます。

最低限おさえておきたいポイントとしては主に以下の3点です。
●外税控除・移転価格税制等の法制度
●駐在員・出張者の取扱い
●現地法人との取引における留意事項

今回の研修ではこちらのポイントを指摘事例とともに解説、移転価格税制の考え方を中心に解説いたします。タックスヘイブン対策税制についても解説します。

今まで海外現地法人を有するクライアント企業を担当したことがない職員様むけの基礎編です。初心者でもご理解いただける内容となっております。 
       

 

内容・日程

時間は、全会場14:00-17:00
各会場、定員に達し次第、締め切らせていただきます。

場所 日時 会場
東京 2018年6月6日(水) 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所
千代田区内幸町1-1-7 日比谷U-1ビル(旧名称:NBF日比谷ビル)別館2F
大阪 2018年6月5日(火) 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所
大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8F


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※MyKomon会員様、中国アジア会員様は別途ご案内のサイトよりお申し込みくださいませ。
 

052-962-7811

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