定例研修「海外現地法人を有する日本親会社が注意すべき税務上のポイント」
定例研修「海外現地法人を有する日本親会社が注意すべき税務上のポイント」

このページでは中国アジア進出支援ネットワーク主催、定例研修「海外現地法人を有する日本親会社が注意すべき税務上のポイント」の研修映像をご覧いただけます。

(収録日時:2020年6月19日 名南経営コンサルティング名古屋事務所)
  ※6本に分割して登録してあります。
  
□視聴可能期間
2020年10月31日まで
※研修のレジュメ・動画の内容は、収録時の時点での内容となりますので、ご注意ください。
□研修内容
定例研修「海外現地法人を有する日本親会社が注意すべき税務上のポイント

研修詳細
 最近の税務調査時に、海外現地法人との兼ね合いで指摘を受けることが多発している。最低限抑えておかなくてはいけないポイントを、駐在員・出張者の取り扱い、ロイヤリティ・技術指導料の考え方、移転価格税制の考え方を中心に解説。また、タックスヘイブン対策税制についても、カバーします。今まで海外現地法人の担当をもったことのない事務所職員向けの基礎編。

レジュメダウンロード
セミナー当日に使用したレジュメ(pdf形式)をまずはダウンロード(右クリックして「対象をファイルに保存」)した 上で、下にあります研修映像をご覧ください。
〇レジュメ(1.60MB)

●その1


●その2

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●その3

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●その4


●その5


●その6

 

052-962-7811





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